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投資顧問会社を選ぶ際には金融商品取引法の登録確認が大事

投資顧問会社を選ぶ際には金融商品取引法の登録があることを確認しましょう。
そもそも厳密には投資顧問会社とは、金融商品取引法における助言業にあたりますので無許可で運営を行う事はできません。
同法において必要要件を満たして初めて運営ができるものとなります。その為、ホームページを確認した際に金融商品取引法の登録番号を確認する事が必要です。東京であれば「関東財務局(金商)第○○○○号」という表示になります。
これがない投資顧問というのは無許可となります。そもそも、金融商品取引法事態を認識・理解していない事業者という事なりますので、株式取引等の助言活動ができるとは思いません。
また、金融商品取引法の登録を行う場合には、厳しい制限があります。利益相反行為の禁止や500万円の供託金・人的構成を整える事などが必要になり、これらに違反した事業者は免許取消や営業停止となります。そのため、自ずと事業者は資本が大きく、法令を遵守する企業が残る事になります。
もちろん免許がある事や金商がある事だけをもって優良な投資顧問であると断定する事はできません。実際に行っている助言行為の内容を見てみないといけませんね。そこで有効になるのが口コミなどの評判となります。
口コミをチェックする場合は、その口コミサイトが特定の投資顧問を推奨していないかをチェックしてください。複数のサイトを進めているなら良いのですが、特定の1つの会社だけを勧めているようなサイトはステルスマーケティングを行っている可能性があるので注意しましょう。
投資家から評判の良い新生ジャパンという投資顧問を検証したサイトで評判を見ると、投資顧問業協会に加入していることが決め手となり依頼をした投資家の口コミを見ることになりました。
もし、これから投資顧問を頼む場合は公式ホームページなどで投資顧問業協会に加入しているか、金商がきちんとあるかを調べてみると良いでしょう。